【速報】太陽光発電 買い取り価格 38円に引き下げ


経済産業省は11日、太陽光発電の再生可能エネルギーの価格の見直しを行なった。

 

住宅用の10キロワット未満が38円

事業者用の10キロワット以上が37.8円

に下がる方向で、今月中に意見を公募して、正式に決定するとのこと。

(※詳しくは、日経新聞のサイトなどを参照してください。)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1100I_R10C13A3MM8000/

 

買取価格が下がったということは、太陽光発電のシステム導入費用が安くなったことを意味します。

つまり、38円でも、37.8円でも、採算が合うからその単価になったのでしょう。

さて、38円はわかるのですが、なぜ事業用(10KW以上)は、『37.8円』なのでしょうか。

それは、36円に消費税の5%にあたる1.8円が含まれているから、こういった単価になります。

住宅用(個人)の場合は、基本的に消費税の申告の義務はないのですが、

事業用となれば、消費税の申告の義務が発生します。ですから、37.8円という単価になります。

ですから、住宅用(10KW以下)は38円で、事業用(10KW以上)は実質36円(税抜き)ということになります。

 

さて、そこで気になるのは、H24年度の買取単価「42円」と、来年度の「38円」で、どれ位の差額が発生するのかを比較してみましょう。

<住宅の例>※5kwのシステムで年間5千kwh(10年)売電した場合

【42円の例】 年間発電量(5,000kwh)×買取単価(42円)=売電収入(210,000円)

【38円の例】 年間発電量(5,000kwh)×買取単価(38円)=売電収入(190,000円)

年間5,000kwh売電したとして、その差額は20,000円となり、10年間の期間で、20万円の違いがでてきます。

 

<事業用の例>※50kwのシステムで年間5万kwh(20年間)売電した場合

【42円の例】 年間発電量(50,000kwh)×買取単価(42円)=売電収入(210万円)

【38円の例】 年間発電量(50,000kwh)×買取単価(37.8円)=売電収入(189万円)

年間5万kwh売電したとして、その差額は210,000円となり、20年の期間で、4,200,000万円の違いがでてきます。

やはり、10kwを超える、超えないで「買取期間」が倍も違いますので、事業用(10kwh以上)に対する

影響が大きいように思えます。

 

住宅用の場合は、高効率の太陽電池が年々安く導入できるようになってきてますので、

「4円/kwh」下がった程度ではおおきな影響はありませんね。

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